JKビジネス規制寸前!もうすぐJKとエッチできなくなるぞ!

「JKビジネス」規制狙い撃ち!

2017年2月15日、警視庁が「JKビジネス」を規制するために18歳未満を働かせることを禁止する東京都条例案を公表し、22日に開催する都議会定例に提出し審議されることとなりました。

成立すれば7月からの施行になります。
条例案は「リフレ」や「作業所」と呼ばれる、女子高生がマッサージしたり、食事や散歩、ゲーム、または見学関連も含めたものを対象としています。
そのうち店名や宣伝文句に「JK」「学園」といった名称をつかったり、制服を着用する場合は「特定異性接客営業」と規定されました。

これらの店では18歳未満の雇用やスカウト行為が禁止され、18歳以上で営業する場合も届け出制になります。
また、学校の周囲での営業が禁じられ、従業員名簿の設置を義務づけられます。

もう少し詳しく

制限されるものは以下の業態のものです。

  • リフレ
  • 散歩
  • 見学・撮影・作業所
  • コミュ
  • カフェ

それぞれ警察が定義している内容を書き出してみます。

リフレ

専ら異性の客に接触し、股は接触させる役割を提供する営業

散歩

専ら異性の客に同伴する役務を提供する営業

見学・撮影・作業所

専ら客に異性の人の姿態を見せる役務を提供する営業

コミュ

専ら異性の客の接待をする役務を提供する営業

カフェ

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食させる営業

現在存在する「JKビジネス」店舗の営業形態をほぼカバーした条例となっており、これらの形態をとっている店舗は届け出をするか、閉店するか地下に潜ることになります。

JKビジネスはやりすぎたのか?

JKビジネスがこれだけ目の敵にされるのには「やりすぎた」ということがあるかもしれません。

認知度が高まりすぎた

警視庁の調べによると、アンケートの結果として、
「JKビジネスで働いている子を見たり聞いたりしたことがある」
「JKビジネスを知っているが、働いている子を見たり聞いたりしたことはない」
を合わせると63%に達するそうです。
そのうち、「実際にJKビジネスで働いている子を見たり聞いたりしたことがある」という回答が都内女子高校調査では9%、インターネット調査では14%に達したとのことで「認知度」が高まりすぎたのが1つの要因と考えています。

動機が不純そうに見える

働くことになった動機として、都内女子高校調査、インターネット調査全体で、

37%「お化粧品などを買うため」
10%「その日の生活のため」
4%「ゲームセンターやクラブなどで遊ぶため」
2%「危険ドラッグなどを買いたいため」
のような結果がでたそうです。

動機が完全にお金のためになっており、実際に意識調査としても、

摘発したJKビジネス店舗で働いていた女子高校生等78名の供述内容を集計した結果として、
働くようになったきっかけは、「お金が欲しかった」、「友人の誘い」が多く、
継続して働き続けた理由も「お金が欲しかった」が最多であった。

と記載されています。

性的サービスが度を超えている

元々はJKリフレの裏オプというのは見えないことを利用してちょっとエッチなことをする、といった事だったはずです。
しかしながら、最近の裏オプは風俗店さながらになってきています。
例えば、女子高生に目隠しして飴をなめさせているときに、途中でチンコに変えてそのまましゃぶってもらうなどマニアックなプレイも当たり前にできるようになっていますし、現役JKとの3Pによるダブルフェラ、女の子によってはアナル舐めなども出来るような状況です。

JKや制服着用をアピールすることが規制にひっかかる

ご存じのとおりイメクラには学園をアピールするものは非常に沢山あります。

有名どころでは新宿のイメクラ「初登校」だったりデリヘルの「JKスタイル」だったりです。
これらのお店も18歳の女の子は所属していますが、合法の風俗です。

今回はこれらではなく、上記の「風俗ではない業態においてJKや学園、制服着用といった中高生を想像させる要素をいれている業態」がすべて引っかかる訳です。

女子高生を想起させる性的なものといえば上記の店舗に加えAVなどでも代表的な要素となっています。
「女子高生が性的に扱われること自体が、子どもの安全を脅かすもの」としてこれらを規制するのであれば、制服着用しているAVやイメクラ、ピンサロといったものが規制されないのは不思議に思えます。

しかしながら、これら風俗やAVは「JKビジネス」とは呼ばれませんから、まさに「JKビジネス」を狙い撃ちしたかった、ということなのでしょう。

警視庁の資料でも、保護の対象となる青少年として、

JKビジネスでは、女子高校生がサービスを提供することを連想させる営業が多いが、従業員は必ずしも女子高校生に限られるものではなく、高校生ではない同年齢の女子も働いていること、また、これらの営業に従事することは高校生であるか否かや性別を問わず青少年の健全育成上、有害性・危険性が高いことから、高等学校等への在籍及び性別のいかんに関わらず保護する必要がある。

としており、現状「高校中退した(ことになっている)ので問題無いとされている18歳」も規制対象に盛り込まれていることが窺えます。

JKビジネスはどうなる?

これからは「規制に引っかからないように法の網をかいくぐる」ことになると考えられます。

例えば「JK」や「学園」とつけられず、「制服着用」すらも記載できないとすると、さらなる隠語による対策となる筈です。
隠語は「援助交際」でも発達してきました。

「ホ別」はホテル代別、
「苺」は1万5,000円のこと、
「瓜」「佐保」「円/¥」は援助交際を意味しています。

では、「出会い系サイト」で使われているこれはわかるでしょうか?

「WU高位置@三也」

WUはダブル諭吉=2万円、
高位置は高1=高校一年生、
@はat=場所、
三也は池=池袋、

即ち、高校一年生が池袋で2万円で援助交際します、という意味です。
元々はJK(女子高生)、JC(女子中学生)、JS(女子小学生)も隠語でした。
それがあまりにもメジャーになりすぎた結果として新しい隠語と、上記の規制にかからない営業形態が編み出されていくと予想されます。

最後に

この提案が都議会定例で成立するかはまだわかりませんが、不成立になる理由がないためほぼ成立すると考えた方が良さそうです。
ただし、成立するとしても7月の施行ですから現行のJKビジネス店はそれまでに色々な対策をすることでしょう。
そして、逆にいえば「まだ今なら女子高生と遊ぶ事はできる」ということになります。

警察とJKビジネスがどのようなやり取りを繰り広げるのか、状況を引き続き追っていきます。